◆集中排除法関係資料 本データベースは、持株会社整理委員会が「過度の経済力の集中に該当する」と指定した企業が当該委員会に提出した膨大にして精緻な企業情報である。指定の企業数は325社に及んでいたがここに収録される企業数は253社である。資料は当該委員会の統一的な設問に応える様式で作成されており、「正式記録」と「証拠書類」が中心となっている。東京大学所蔵。 ■ 資料の内容 収録の資料は昭和23年から25年の作成である。「正式記録」「証拠書類」に加え、「英文書類」まで残っている企業もあるが、「正式記録」「証拠書類」のどちらかしか残っていない企業もある。 資料の中には明らかに欠落があると考えられるものもあれば、「正式書類」に入るべき資料が「証拠書類」に入っていたり（その逆もあり）、書類の順序に乱れがあったりする例も少なくなかった。編集に際しては資料の欠落以外のこれら乱丁の類については本来の配列順序に戻すよう心掛けてきたが、不行き届きの箇所などあればご指摘を乞う。