凡例


このオンライン・データベースは、3種の資料群から構成されています。質量ともに最も注目すべきは、国立公文書館つくば分館が所蔵する商工省・通商産業省が作成・蒐集した「一次史料」群です。この史料は2012年に独立行政法人経済産業研究所から移管された商工省・通産省の政策史編纂に関わる資料群です。二つ目は「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史」などの商工省・通商産業省の正史類、そして三つ目は通商産業調査会の産業政策史研究所、あるいは通商産業政策史研究所が編集・発行した資料群です。いずれの資料群も配本を重ねるにつれ、希少な資料、有用な編纂物を追録していく予定です。


それぞれの資料群について概略します。


・「一次史料」群:

収録資料

第1~4回配本は、商工政策史編纂室が収集した商工省時代の史料が対象となります。「商工政策史編さん室所蔵図書及資料目録」(昭和49年9月現在)の整理に従い、第1回は吉野信次寄贈資料、第2回は美濃部洋次、小金義照、辻謹吾寄贈資料を収め、第3・4回は編纂室が収集した「商工政策史」並びに「商工行政史」の編纂のための資料を、第3回は戦前、第4回は戦後、に分けています。戦前・戦後は昭和20年8月を基準に機械的に分けていますが、連続性のある一部資料は第3回(戦前)に収録の予定です。


第5回配本以降は、通商産業省時代の史料が対象となります。配本の順番は、国立公文書館への移管前に所蔵していた経済産業研究所に資料が集められる際、おそらくはその資料の原保管部局において便宜的につけられた整理番号の原系列を尊重して逐次配本の予定です。詳細は追ってご案内します。


本データベースでは、国立公文書館つくば分館への移管資料すべてを収録対象とするものではなく、他所でも比較的容易に閲覧可能な出版物、あるいは著作権が残存すると思われる資料類については収録外としています。


分類

原資料に分類が付されていたものもありますが、今日的な視点より下記の分類表に基づき改めて分類しています。

大分類 小分類
総記 議会・法案/主要施作/財政・予算/組織・人事・機構/
関係資料
産業政策 産業政策/重工業/軽工業/技術・特許/関係資料
通商政策 貿易/通商/海外事情
立地・環境・保安 立地/環境/保安
中小企業 中小企業/工業関係/商業関係
資源エネルギー 資源/石油・石炭/電力

目録化

国立公文書館の公開目録は、簿冊名の目録であったが、ここでは簿冊に収録された 個別資料の細目も目録化しています。個別の資料ごとに作成部局、ページ数、文書番号、秘・極秘の有無、ガリ版・タイプ印刷・印刷などの形態、作成年月日に加え、備考欄には、資料の概要を適宜、記入し、キーワードによる検索精度を高めています。

 
・「正史」群:

収録資料

第1回配本では、「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史 第一期」の3点を収録します。第2回配本以降では、「通商産業省20年史」、「通商産業省30年誌」、「通商産業省四十年史」、「通商産業行政四半世紀の歩み」などを逐次、刊行の予定です。


著作権対応

「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史 第一期」の電子化並びに配信につきましては、執筆にあたられた研究者・関係者からの転載許諾を得るため、各種紳士録での調査、インターネットでの検索のほか、関係機関・関係者への照会を通じて連絡先を探しました。当データベースへの転載の許諾を賜りました多数の研究者・関係者の方々にはこの場を借りて厚く御礼を申し上げます。しかしながら今もって連絡先が不明な方が少なくありません。著作に与かられた方で「当データベースへの転載」未承認の方々からのご一報をお待ち申し上げております。


連絡先: 丸善雄松堂株式会社 学術情報ソリューション事業部 開発部内 
J-DAC担当
 ■E-mail: archives@maruzen.co.jp
 ■TEL: 03-3357-1449

・「関係編纂資料」群:

収録資料

第1回配本では「日刊 通産省公報」の発刊から20年間分(一部欠落あり)を収録しています。なお原資料の所蔵機関は下記の通りです。


昭和24年9月(第1号)~昭和26年10月(第599号)
    経済産業省図書館
昭和26年11月(第600号)~昭和43年12月(第5749号)
    一般財団法人 経済産業調査会

第2回配本以降では通商産業調査会の産業政策史研究所あるいは通商産業政策史研究所が編集・発行した「大正・昭和時代商工行政年表(稿本)」、「通商産業政策史年表1980~1996年」、「通商産業政策史・法令年表」、「日本産業政策史年表」、「商工省・通商産業省行政機構及び幹部職員の変遷 大正14年-昭和55年」、その他を追加刊行の予定です。


以上

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